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ワタシ的「新たな日常」

わが町神奈川県も、緊急事態宣言が解除されました。
解除されたからといって、新型コロナウィルスが消えて無くなったわけではなく。
かと言って、このまま自粛(自宅引きこもり)を続けるわけにも行かず。

っていうかさぁ、ワタシ自営業なんで…
主な作業場所は、自宅内の自室…通称「事務室」?になるわけで。
そう!
緊急事態が宣言されようが解除されようが、仕事的には何も変わらないんですね(汗)

でもねぇやっぱり新型コロナの影響が、ワタシにもがっつり押し寄せてるんです。
影響?
ずばり言うと「物が売れない」。

わたくし一応「小売」、物販で起業したんです。
主な売り先(販路)はネットなので、店舗を構えてはいません。
なので「休業要請」とか「休業に伴う助成金」…対象外です。
で、自宅でやっているので「家賃補助」も対象外です。
※まだ住宅ローン残ってるんだよね~キツイっす(汗)

今年起業しているので、「持続化給付金」も対象外。
はい!
政府・国からの支援は「なにもありません」。
しいて言えば「特別給付10万円」だけでございます。
っていうか、特別給付は個人に給付されるので、事業に対する支援ではないんですね。

最近「持続化給付金」の要件が緩和される噂があり、もしかしたら申請できるかもしれません。
まだ要件が出てないのでなんとも言えませんが…
申請できるのなら、申請したいと思っています。
※ただ、申請しても給付される見通しは無いけどね。

今月さぁ…ほんとヤバいんです。

世の中自粛ムードでさぁ、仕入れが出来ないんですよね~
仕入れができないから、売るものがない。
私が扱っている商品は、言ってみれば不要不急の商品。
なので、なかなか売れないんですよね~

日用品、生活雑貨とかを扱ってもいいんだけど、利益取れないし送料も結構掛かるからねぇ。
なかなか手を出しにくいです。


閑話休題

「新たな日常」の話をしましょう。

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結局「緊急事態宣言」って、何だったのだろうか?

政治のことはよくわからない、言ってみればふつーの国民である私が言うのもなんですが…
新型コロナにおける政府の「緊急事態宣言」って、結局の所何だったのでしょう。

最初は特定地域に対して発出してた宣言を、一律給付とともに全都道府県に拡大しましたよね。
新型コロナは特定の地域だけの話ではないのだから、初めっから全国(全都道府県)に発出で良かったと思うんだけど。

こういうところも国・政府のお家芸「小出し」なんでしょうね。
政府は、まずちょっと出して様子を見る。
なんか言われたら、またちょっと出す。

いやいやいやいや、出せるんんだったら小出しにせずに最初っからドバっと出せよ!

出し渋るんだよね~


話を「緊急事態宣言」に戻しましょう。

全都道府県にまで範囲を広げたのが、4月7日。
このときは、大阪府、兵庫県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県が対象でした。
そして、4月16日に対象を「全都道府県」に拡大しました。
いずれにしても、5月6日までが対象期間でしたが、5月4日の時点で5月31日まで延長されました。

明日(5月14日)、責任丸投げの専門家会議が開かれて、解除するかどうかを議論するようですが…

「緊急事態宣言」が発出されてから、国・政府は何をしてきたのでしょう。
国民や各都道府県の知事に、丸投げだったような気がします。

もちろん「役割分担」もあると思いますが、(誤解を招くような?)わけのわからない指示で現場を混乱させ、責任を国民や各都道府県の知事に押し付けただけのような気がしてならないよね。

国・政府の新型コロナ対策…
「専門家会議と各都道府県知事に丸投げし、自粛という名のもとに国民の行動を制限した」だけですよね。

自粛…「自分で考えて自ら行動したのだから、国や政府は関係ない」。
「お願いはしたけど、自己責任で!」

支援?救済?いえいえいえいえ、自分の考えで行動したんでしょ?
なんで国が支援しなきゃいけないのよ。とでも言ってるような。

あ…特に あそー大臣はそんな感じだったよね。

なんだか書いてて虚しくなってきた。

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マイナンバーカードの為に、まったくスピード感の無くなった特別給付金

国からは絶対に一律給付したくなかった「特別給付金」。
いわゆる「10万円」ってやーつ。

4月末でしたっけ?正式にGOが出たんですよね。
そして現場(市区町村の役場)が大混乱。
マイナンバーカードを持っている、一部の国民の皆さんも大混乱。

ご多分に漏れず、スピード感の全くない対応(政策)になってしまったことは、ご存知の通りです。

ホントあそーさん、国からは(無条件で)一律に給付したくなかったんでしょうね。
「手を上げた人だけ給付」つまり、国民から申請する方式にしてしまった。

もちろん給付は決まってるから、一律に給付されるとは思うけど…申請方式だから

  1. 各市町村から「お伺い(申請書)」が郵送されてくる
  2. 申請書に必要な事項を記入、銀行口座など必要な書類を添付して送り返す
  3. 申請内容をチェックして、問題がなければ指定した銀行口座に10万円を振り込む

住民基本台帳では個人の振込先(銀行口座)の情報は無いから、振込先を教えて貰う必要はあるけど…

  • 「申請書」の作成(印刷)に時間とコストがかかる
  • 往復の郵送に時間がかかる
  • 申請内容のチェックに時間がかかる

わが町では、申請書の送付が5月末から6月中旬
順次書類のチェックが行われ、早ければ6月中旬から7月にかけて振り込まれる

こんな感じのスケジュール感でございます。


郵送に変わるもう一つに選択肢が「オンライン申請」。
オンラインでちゃちゃっとできれば、郵送によるタイムロスもなくりますよね。
加えてAIである程度チェックできれば、職員の手作業も減りスピード感も増しますよね.

ただし、オンライン申請には「マイナンバーカード」が必要らしく。
加えてパソコンで申請する場合は、カードリーダーも必要になるらしく。

大金(税金)を掛けて構築した(未だに国民の15%程度しか普及していない)マイナンバーカード。
なんでマイナンバーカードなのか分からないけど、オンラインでの受付は5月8日から始まっているようです。
でも給付(振り込み)は早くて6月中旬だから、郵送で申請した人への給付は7月だろうねぇ。

オンライン環境がなかったり使えない人、苦手な人も居るでしょうから、郵送による申請は必要。
でもマイナンバーカードがなくてもオンライン申請できる仕組は考えなかったのでしょうか。

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