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野党の追求は、いつも「ズレズレ」!まず野党をなんとかしないと、この国は良くならないって思うんです。

例の報告書、内容がちょこちょこ書き換えられてるみたいですね。

「貯蓄→投資」が目的の報告書なんだから、どう書き換えても本質的には変わらない。
「貯蓄→投資」なんだから、報告書で2000万円足りないっていう記載を攻めても無駄。

立憲民主党の副代表が「2000万円」を根拠に「100年安心なんですか?」なんて問いただしてますが…。
私的には「2番でいい」発言や、「二重国籍」問題以降信用してないから、あなたが何を言っても気にしてないんだけど…むしろ不快…なのは、ちょっと置いといてw
※どうせ何を言っても「ブーメラン」だしwww

 

国・政府が考える「100年安心」と国民が思ってる「100年安心」は、根本的に異なると思うんです。
「制度が100年安心」…100年は維持できる制度です。安心してね。国・政府はこの考え方。
「年金(老後の)生活が100年安心」…そのための年金制度です。安心してね。とは言ってませんよね。

私も含めて、皆が思うことは「年金が100年安心」老後も安心して暮らせる。
だと思うんです。
老後の生活って、やっぱり心配ですよね。
なので、「100年安心プラン」が出てきたとき、皆がそう思ったと思います。
でも、(誰も説明してくれなかったけど)実際は「100年は維持できる制度(プラン)です。安心してね」なんですよね。

副代表はそこのところ、国や政府が言う「安心」の意味を理解しているのでしょうか?

野党は国・政府に対して、「何が100年安心(プラン)なんですか?年金制度ですか?年金生活(老後の生活)ですか?」をきちんと正して、国・政府の考えている「安心」の意味をきちんと国民の前に公に示し・認識した上で

「100年維持できる制度だから安心」ですよね?維持できるから「年金生活は安心」なんですか?
「老後は安心して生活できるんですか?」を問うべきだと思うんです。

おそらく野党の皆さんも、この辺は理解はされてると思うんです。
でも、自分たちも加担してるから、公に認められない。
だから「ズレズレ」のい質疑をしてしまう。と思うんです。

 

制度は維持できても、その中身は…だから自助努力で「2000万」がんばれ!
そのためには、貯蓄から投資!株や金融商品を買って「投資」で増やしましょうよ!
ニーサでもイデコでも、我々がオススメする「金融商品」(実はここが主目的)でもいいです。
お客さん、この低金利の時代「貯蓄」ではダメですよ!資産は増えませんよ。
資産を増やすなら「投資」ですよ!ガンガン「投資」しましょうよ!
もちろんお若い内から「投資」!将来の生活、資産形成は「投資」で!

これが報告書の「本質」だと思うんです。
※資産が増えるかもしれないけど、減るリスクもあるよ…っていうのは置いといてwww

なので、この報告書の記載内容で「暮らし」や「年金制度」を論じても仕方がないですよね。
だって「金融庁」が出した、貯蓄を「投資」にまわしてもらうことが目的の報告書なんだもの。

 

野党って、いつもズレズレ。
これでは、たとえ今の政権に不満があっても、受け皿にはなりえませんよね。
まず「野党」をなんとかしなければ、この国は良くならないんじゃないかな?

今回の報告書・国会での質疑などを見て…思ったことを書かせていただきました。
※あくまでも、「個人的な意見」でございますw
でわ!

携帯に関する料金を無理やり下げさせようとするのは、10月の消費税増税と何か関係あり?

携帯の料金、今より4割は下げる余地がある。
端末代と通信料金の分離。
に加えて、今年秋を目処に2年縛りなどの違約金を1000円以下にする?

総務省(元々の発案は菅さんだっけ?)ってさぁ、キャリアと利用者の大混乱を尻目に、何が何でも携帯に関する料金を下げさせようとしてるよね。

6月に端末と通信料金を分離するプランを始めたばかりなのに、次は2年縛りなどの違約金を1000円以下にしようとしている。
1000円以下では、キャリアも縛ってる意味がなく。
現在の違約金(9500円だっけ?)を前提に料金プランを組み立てているのに、それを今秋をめどに1000円以下…

今からなんて、出来るわけ無いじゃん!

「下衆の勘繰り」かもしれないけど…
携帯料金って、家計の中では大きなウエイトを占めているわけで。
すこしでも安くなれば、消費税が2%上がっても吸収できるんじゃね?

なんて考えてるのかな?
特に「今秋めどに」っていう所が、怪しいよね。

端末代金の割引を2万円まで、とも提言しているようで…
料金とか端末代とかはさぁ、需要と供給のバランスや企業の戦略に従って決まってくるわけで。
お国が口を挟む領域ではないと思うけど。

それをあえて「口を挟む」んだから、裏に何かあるって…思ってしまうのは、私だけだろうか。

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2,000万円ばかり独り歩きしてるけど、本質を忘れてません?

金融庁発表の「高齢社会における資産形成・管理」ずいぶん物議を醸し出してますよね。
老後をより豊かに過ごすには、「約2,000万円の資産が必要」ってやーつ。

40年間も払い続けたのに、年金に頼らないでください。
とも取れる内容ですが…

もちろん年金って(国や政治家は正直に言わないけど)、制度的に破綻(破綻?)しているのは誰の目にも明らか。
事実を正直に言っちゃうと選挙に勝てない!
よーするに、政治家(国会議員)って、自分可愛さで正直に言わないんですね。

で、「金融庁」から出てきた、この文書(報告書)。
老後資金として2,000万円くらい、自分でなんとかしてね(正確に言うと、金融商品に投資してね)っていう話。

2,000万円ばかり独り歩きして、野党もこの部分ばっかり強調してるけど…
この報告書の本質って、違うところにあると思うんです。

まず「年金機構」とか、年金に関連する機関から出てきた報告書ではなく、「金融庁」から出てきた文書であること。
「金融庁」って、銀行や証券会社?など、金融を所管する省庁であって、年金を所管する省庁ではないんですね。

報告書を読めば分かりますが、要するに「若いうちから金融商品を買ってね、投資してね」なんですよね。
そのために破綻している年金を持ち出して、「年金だけでは暮らしていけない(2,000万円足りない)」っていうのを全面に出して、国民を煽ってるんですね。

金融商品ってリスクを伴うのに、国民を煽って貯蓄から投資にシフトさせたい。
自分たちの懐を豊かにしたい!っていう魂胆。見え見えです。

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