- 低所得者対策として、生活必需への配慮
- 痛税感の緩和
新聞に対しては、「知識には課税しない」との原則から税率は据え置き。
いわゆる「軽減税率」導入に対する政府?公明党?見解。
生活必需品への配慮…酒類・外食を除く飲食料品のみ。
痛税感の緩和…複雑な制度にすることによる「わかりにくさ」を追求。
新聞は敵に回したくないとの政治的配慮。
こんなところかな?
生活必需品への配慮=外食・酒類を除く「飲食料品」。
このロジックが、まず分からない。
生活必需品として思い浮かぶ物
- 電気・ガス・水道・通信・郵便などの公共インフラ
- バス・電車などの交通インフラ
が。まっさきに上がってくると思うけど、これらは生活必需品ではないらしく軽減なし。
財務省的には、贅沢品らしいです。
2%の増税で10%に。
- 生理用品
- 紙おむつ
- トイレットペーパー、ティッシュ
これらも、生活必需品ではないらしく、2%の増税で10%に。
これらも 財務省的には、贅沢品らしいです。
知識には課税しないのが原則なら
- 本
- 雑誌、情報誌
- 辞書、参考書などなど
も原則軽減税率対象になるよね。
なぜ新聞だけ?
新聞以外は、 財務省的には贅沢品らしいです。
なんかさぁ…
財務省の贅沢品の定義、庶民とはかけ離れてるよね。
言ってることとやってることが、これだけ違う税制…よくもまぁこんな税制を思いつくよね。
なぜ複雑で奇怪な仕組みにしたのか。
それはおそらく、「軽減したくない」から。
の一言に尽きると思います。
はい!
強く押した「公明党」さん、こんな軽減税率の仕組み・制度で良いんですか?
これがあなた達が考えた「軽減税率」の制度・仕組みなんですか?
「プレミアム商品券」で、軽減税率の対象にならなかった生活必需品をサポートしたい。
とのお考えのようですが、そもそも「プレミアム商品券」を買うためには、まとまったお金が必要なわけで。
なおかつ「商品券」になってしまうと「お金(現金)ほど自由には使えなくなる」よね。
増税後10%に課税された生活必需品を買うためにしか使えないような「商品券」なら、私は要らない。
それに「発行するためのコスト(手間・経費)」使えるようにするための「社会的インフィラ」。
これらに、どれだけのお金がかかるのか試算しているのでしょうか?
誰が負担する?みんな我々の血税じゃないですか?
どうせ消費は落ち込むんだから、小手先の「軽減税率」なんかやめて、オール10%にすればいいと思うんです。
その方がスッキリするし、分かりやすいですよね。
痛税感?あるでしょう。だって増税するんでしょ?
痛税感を麻痺させるために税制を複雑にしたいんなら、それは間違ってるよね。
だって、物を買うだけで、その物の値段の10%を国に収めなきゃいけないんだから。
我々消費者からすれば、納税するために「物を買う」わけじゃないよね。
はっきり言って「人災」レベル。
軽減税率なんて、災害級の制度・税制ですよね。
「スッキリした分かりやすい税制」にするのも政治の役目、国会議員の仕事だよね。
政治家の皆さん、「しっかり」仕事してくださいね。
でわ!
※今年の雨の降り方は、異常だよね。
※地震も多いし…