国会議員に対して「商売」はちょっと当てはまらないかもしれないが、私の考えはタイトル通りだ。

お気楽とは少し話がズレてしまうが…
ワタシ的には、「参議院は要らない」。
現在でも「衆議院」の方が重みがあり、参議院で否決しても衆議院で可決なら、その法案は通ってしまう。

確かにダブルで審議すれば、より良い法案になる可能性はある。
ただ、大半は可決してしまうのだから、時間ばかり浪費して「ムダ」だと思う。

参議院がなくなれば、少なくとも数百億円の(税の)無駄遣いをしなくて済む。
どうしても2院生を貫きたいのであれば、多すぎる衆議院議員の半分を参議院に回せばいいと思う。

話を「お気楽」に戻そう。

先日「検察庁法改正案」が今国会では見送るという報道がなされました。
御存知の通りSNSや各方面から「反対」の声が上がり、新型コロナ対策で批判の多い政府としては、これ以上の批評を浴びたくないっていう思いもあったのだろう。

私も提出された法案に対しては「反対の立場」だ。

検察も含めた公務員の定年延長については、役職定年や再任用に関する問題はあるもの、概ね賛成する。

民間企業も現在60歳の定年を65歳に引き上げる動きが出ているし、少子化によって労働力も少なくなっていく。
経験豊富な方、仕事ができる方には、もっと働いてもらいたいっていう思いはある。
ただ、先程概ね(おおむね)と書いたが、全ての公務員に対して定年延長を適用することに抵抗があるからだ。

「年功序列」
公務員は概ね「年功序列」で、歳を重ねるごとに(その人の実力に関わらず)給料が上がっていく。
世の中、民間は、「実力主義」に移行している。
つまり、「仕事ができる人はそれに見合う収入が得られる」仕組みである。

また、民間の場合、60歳で収入を約50％～60％に抑えられる。
それはおそらく(言葉は悪いが)「戦力外」で、どちらかと言うと「若い人材を育てる」ことに主眼が置かれるからだと思う。

もちろん最前で実力を発揮される方も多いと思うし、そういう方の収入は減らせられない。
「実力主義」であるからだ。

対して公務員はどうか？
公務員法の改正案では、60歳で収入が約70%に削減される。
民間と比べて、かなりゆるい数字である。
なぜ民間と同じにしないのか？
それは公務員でありがちな「既得権益」を守る姿勢があるからである。
要するに「自分の首を自分で締めるような事は絶対しない」ということである。

国会議員が定数是正(議員の数を減らさない)ことをしないのは、身内が自分たちを守る…いわゆる「既得権益」を守るからに他ならない。

公務員も「年功序列」から「実力主義」に移行するのなら、定年延長に賛成する。
もちろん民間と同様な処遇でである。

法案の審議は「戦争」ではない。
また、あなた達が「勝利」のではない。

報道などで、「民主主義の勝利」だの「戦果」だのとおっしゃる「野党」・「野党議員」。
勘違いも甚だしいっていうか、なんて「お気楽」なんだと思う。

「野党＝反対党」この言葉が意味することは、大半の人がお分かりであろう。

政府(や与党)が提出した法案に対して、「まずは反対する」。
もちろん与野党で一致する法案に対しては、特に反対はしないけど。
とりあえずは「反対する」。
ただツメが甘いため、大半の法案はそのまま「可決」されてしまう。

「政治は結果」。

いくら反対しても結局は通ってしまうのなら、「やるだけムダ」だよね。

っていうかさぁ、「とりあえずその場に居ればいい」的な？
居ればお金もらえるし、文句行っとけば格好がつく。

なんて「お気楽」な商売なんでしょう。
私もあやかりたいものです。

「与党に対して野党」、必要だとは思うんです。
でも「仕事をしない野党」は必要ない。っていうか「ムダ」。

今回は(も？)「SNSなど世論が大きく反発したから政府が思いとどまった」のであって、野党が頑張ったからではない。
つまり「勝利」でも「戦果」でも無いのである。

ていうか、そう思うこと自体「お気楽」だよね。
野党議員の皆さん、「お気楽」などと言わせないような仕事をしてください。

「しっかり」・「丁寧に」、仕事してください。
よろしくお願い申し上げます。
でわ！