国会議員に対して「商売」はちょっと当てはまらないかもしれないが、私の考えはタイトル通りだ。
お気楽とは少し話がズレてしまうが…
ワタシ的には、「参議院は要らない」。
現在でも「衆議院」の方が重みがあり、参議院で否決しても衆議院で可決なら、その法案は通ってしまう。
確かにダブルで審議すれば、より良い法案になる可能性はある。
ただ、大半は可決してしまうのだから、時間ばかり浪費して「ムダ」だと思う。
参議院がなくなれば、少なくとも数百億円の(税の)無駄遣いをしなくて済む。
どうしても2院生を貫きたいのであれば、多すぎる衆議院議員の半分を参議院に回せばいいと思う。
話を「お気楽」に戻そう。
先日「検察庁法改正案」が今国会では見送るという報道がなされました。
御存知の通りSNSや各方面から「反対」の声が上がり、新型コロナ対策で批判の多い政府としては、これ以上の批評を浴びたくないっていう思いもあったのだろう。
私も提出された法案に対しては「反対の立場」だ。
検察も含めた公務員の定年延長については、役職定年や再任用に関する問題はあるもの、概ね賛成する。
民間企業も現在60歳の定年を65歳に引き上げる動きが出ているし、少子化によって労働力も少なくなっていく。
経験豊富な方、仕事ができる方には、もっと働いてもらいたいっていう思いはある。
ただ、先程概ね(おおむね)と書いたが、全ての公務員に対して定年延長を適用することに抵抗があるからだ。
「年功序列」
公務員は概ね「年功序列」で、歳を重ねるごとに(その人の実力に関わらず)給料が上がっていく。
世の中、民間は、「実力主義」に移行している。
つまり、「仕事ができる人はそれに見合う収入が得られる」仕組みである。
また、民間の場合、60歳で収入を約50％～60％に抑えられる。
それはおそらく(言葉は悪いが)「戦力外」で、どちらかと言うと「若い人材を育てる」ことに主眼が置かれるからだと思う。
もちろん最前で実力を発揮される方も多いと思うし、そういう方の収入は減らせられない。
「実力主義」であるからだ。