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フリーになって79日目。国民健康保険の納税通知書が来たけど…世帯分離の話。

今年4月から、会社の健康保険組合から国民健康保険(市区町村のやーつ)に切り替えてます。
昨日やっと国民健康保険の納税通知書が来たんだけど…

国民健康保険って、納税義務者は「世帯主」なんですよね。

うちは子供が元々国民健康保険に加入していました。
なので、今までは納税通知書は私宛でも、納税は子供がしていたんです。
今年度から私(世帯主)も加入したから…納税額が合算して送られてきやがった(汗)

つまり、「国民健康保険に加入している2人分の合計額を、世帯主が納税してね」ってことらしく。
住民税も国民年金も、個人に対して請求が来るじゃないですか!
でも、国民健康保険だけ個人ではなく「世帯」単位なんですよね。

なぜ「世帯単位」?
よーするに、「世帯内に幼児とか無収入の人がいる場合でも、国民皆保険の制度なので、幼児や無収入の人の分も、世帯で払ってね(面倒見てね)」ってことらしく…

ウチの場合のように、子供も私も前年度に収入があって、(同居状態であっても)別で生計を立てている場合でも、納税者が世帯主なので世帯主に2人分まとめて請求が来る。ということらしく。

でもね?
ウチは、家庭内独立生計の形をとってるから、「私と子供、別々に納税したいんだよ!」

ということで、「世帯分離」…同一世帯だった私と子供、それぞれ独立して世帯主になれる制度
の手続きをしてきました。

今日からは同居していても「世帯は別」なので、国民健康保険の請求も「それぞれ別で」ということになるはず。
なんだか分かりにくいけど…こういうのって、ホント分かりにくく作ってあるよね(汗)

「世帯分離」すると、今持っている「国民健康保険証」も使えなくなり、新しく送られてくるまで待つことになります。
また、納税(今年4月~来年3月分を10期に分けて納税)も1期分は「世帯分離」が間に合わないから、世帯主が払うことになります。
※実際は子供と折半?前年度の収入に応じて分ける事になりますね。

「世帯分離」…私が国民健康保険に加入するときに手続きすべきだったかもですが、そんな制度知らないし、窓口でも言われなかったし、よくわからないし…
自ら調べて動かないと、「行政は行政の都合で仕事する」ってことかな?

ほんと、納税や手続き、健康保険・年金などは、「まず自分で調べる」ことが必要ですね。
今回も、色々勉強になりました。
でわ!

フリーになって53日目。軽自動車税を払ってきました。

5月、6月と言えば…そう!税金の季節ですねぇ。

まずは自動車税(軽自動車税)。
私の愛車は「スズキ ジムニー」、660CCの軽自動車。
初登録は2014年、今年3月に2回目の車検でした。
で、軽自動車税は7,200円、近くのコンビニで納税しました。

軽自動車税も上がってて、新しい年式だと10,800円でしたっけ?
自動車税が若干下がって、軽自動車税が上がった。
確かに「自動車税」っていう観念から見ると、普通や小型自動車に比べて安い。
だから差を少なくするために…っていう変な口実で税負担を重くする。
軽自動車の方が圧倒的に売れている(数が増えている)。
だから、「取りやすいところから取る」の原則に従って、軽自動車税の負担を重くした。

これが本音だよね。
国はあの手この手で国民の負担を重くしている。
けして軽くはしない。
増減の均衡を保ちつつ、実は総じて徐々に負担を重くする。
※納税者には、なるべく気づかせないようにしてね。

自動車を保有するだけで、様々な…これでもかっていうくらいの「税負担」。
せめて燃料の二重課税をなくしてほしと思うけど、無くすと当然税収が下がる。
「ガソリン安くなると、大量消費につながるから…」←こじつけ。

税金は「納めるもの」、「納める」のが義務。←国の考え方。
税金は「取られるもの」、しょうがなく「払ってる」←国民の思い。

この差は、なぜ生まれるのでしょう?

国民の財布の中身は「国の物」。
国の物だから、国(役人や政治家など)が自由に使って良い。
そして、「国が使うんだから、何に使ったかは言う(開示)する必要はない」
ゆえに…「黙って納めろ」。

こういう考え方があるから、税金は「取られる物」なんでしょうね。

徒然に書いてしまいました。
納税するのは「国民の義務」。
でも納税された税金は使い方を明示し、無駄なく有効に使う←「国の義務」。

黙って納めているだけではなく、納めているのだからもっと「声を出していい!」。
自動車税の納税通知書を見て、そんなことを思ってしまいました。
でわ!

急に働き方を変えろって言われてもねぇ(汗)

今日も今日とて、毎日毎日…

今日は先週土曜日の振り替え休暇でしてんw
まぁ、関係ないけど(笑)

最近話題の「働き方改革」?まずは専業主婦の味方「配偶者控除」の廃止問題。
所得が103万円未満の場合に認められる、所得税の控除っすね。
配偶者の所得が年間103万円未満の場合夫の扶養に入れて、所得税とか住民税が控除されるってやつ。
※簡単すぎる言い方で、もーしわけないw
企業が出している「扶養手当」とかも、扶養から外れると出なくなるよね。

専業主婦とか不要の範囲内で働くパートさんとかのご家庭に有利な制度なんだけど、年間103万円っていう壁が女性の社会進出、もっと働きたいっていう思いを遮断?してるとか…

共働きには全然恩恵のない制度だけど、専業主婦でちょっと生活費の足しにとか小遣い?がほしい時って、税金が控除されるんなら、その範囲内で働きたいって思うよね。

それが、「女性の社会進出の妨げになっている!」んだそうですが、果たしてそうなの?

っていうか、ずっとその働き方でやってきた人たちにさぁ、「さぁもっと働きましょう!」って言っても、そりゃ無理っていうか…国が言う?お門違いじゃないのかな?って思うんですよ。

だってさぁ、皆それぞれいろんな事情を抱えて働いてるんだし、もっと働け!って言われても、その人・家庭の事情、雇う側にも事情ってもんがあるんだからさぁ。

女性の社会進出を阻むものって、税金以外にたくさんあるじゃない。
保育園とか介護とか…そういうのを完全に置いてきぼりにしておいて、税の控除なくすよ~働かないと所得が減るよ~とか言われても…

それは「国の身勝手でしょ?」って言いたい。

でもさぁ、たとえちょっと多めに働いたとしても、次は130万円の壁が立ちはだかってるわけで。
130万の壁を超えると社会保障費の負担が出てくるじゃない。
年間にすると相当な金額になるよね。
年間160万円以上働かないと可処分所得が増えないっていう試算も出てるし。

社会進出に期待するなら、福祉の問題、子育ての問題、社会保障の問題など、様々な問題を解決またはメドをつけてからって思うよね。

税金ありき!
今の国、財務省は、何よりも税金。いかにして多く税を集めるか!
しか考えてなく。※今の首相もそうだよね。

「働き方改革」っていうより「納税額倍増化改革」とでも言い直したほうがいいんじゃない?
なんて思う今日この頃。