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軽減税率って、軽減したくない為の税率だよね!

  • 低所得者対策として、生活必需への配慮
  • 痛税感の緩和

新聞に対しては、「知識には課税しない」との原則から税率は据え置き。

いわゆる「軽減税率」導入に対する政府?公明党?見解。

生活必需品への配慮…酒類・外食を除く飲食料品のみ。
痛税感の緩和…複雑な制度にすることによる「わかりにくさ」を追求。
新聞は敵に回したくないとの政治的配慮。

こんなところかな?

生活必需品への配慮=外食・酒類を除く「飲食料品」。
このロジックが、まず分からない。

生活必需品として思い浮かぶ物

  • 電気・ガス・水道・通信・郵便などの公共インフラ
  • バス・電車などの交通インフラ

が。まっさきに上がってくると思うけど、これらは生活必需品ではないらしく軽減なし。
財務省的には、贅沢品らしいです。
2%の増税で10%に。

  • 生理用品
  • 紙おむつ
  • トイレットペーパー、ティッシュ

これらも、生活必需品ではないらしく、2%の増税で10%に。
これらも 財務省的には、贅沢品らしいです。

知識には課税しないのが原則なら

  • 雑誌、情報誌
  • 辞書、参考書などなど

も原則軽減税率対象になるよね。
なぜ新聞だけ?
新聞以外は、 財務省的には贅沢品らしいです。

なんかさぁ…
財務省の贅沢品の定義、庶民とはかけ離れてるよね。
言ってることとやってることが、これだけ違う税制…よくもまぁこんな税制を思いつくよね。

なぜ複雑で奇怪な仕組みにしたのか。
それはおそらく、「軽減したくない」から。
の一言に尽きると思います。

はい!
強く押した「公明党」さん、こんな軽減税率の仕組み・制度で良いんですか?
これがあなた達が考えた「軽減税率」の制度・仕組みなんですか?

プレミアム商品券」で、軽減税率の対象にならなかった生活必需品をサポートしたい。
とのお考えのようですが、そもそも「プレミアム商品券」を買うためには、まとまったお金が必要なわけで。
なおかつ「商品券」になってしまうと「お金(現金)ほど自由には使えなくなる」よね。

増税後10%に課税された生活必需品を買うためにしか使えないような「商品券」なら、私は要らない。
それに「発行するためのコスト(手間・経費)」使えるようにするための「社会的インフィラ」。
これらに、どれだけのお金がかかるのか試算しているのでしょうか?
誰が負担する?みんな我々の血税じゃないですか?

どうせ消費は落ち込むんだから、小手先の「軽減税率」なんかやめて、オール10%にすればいいと思うんです。
その方がスッキリするし、分かりやすいですよね。

痛税感?あるでしょう。だって増税するんでしょ?
痛税感を麻痺させるために税制を複雑にしたいんなら、それは間違ってるよね。
だって、物を買うだけで、その物の値段の10%を国に収めなきゃいけないんだから。
我々消費者からすれば、納税するために「物を買う」わけじゃないよね。

はっきり言って「人災」レベル。
軽減税率なんて、災害級の制度・税制ですよね。

「スッキリした分かりやすい税制」にするのも政治の役目、国会議員の仕事だよね。
政治家の皆さん、「しっかり」仕事してくださいね。
でわ!


※今年の雨の降り方は、異常だよね。
※地震も多いし…

東証終値約450円安!円も高くなってるし、厳しいねぇ~

米中貿易摩擦の影響なのか?
このところ株安が止まりませんねぇ。
今日も先週末と比べて約450円も値下がり。
2万円を割り込むんじゃないか?っていう懸念も出てきますよね。

おそらく明日の相場は様子見か、買いが先行する可能性もあり。
2万円を割ることは、近い将来にはおそらく無いだろうけど…
もし2万円を割ったら、ただでさえ景気後退期に入ってる経済がますます冷え込んで。
かつ10月から消費税も上がって

はい!
日本沈没w

まぁ私は株運用してないから、直接的には関係しないのですが…
景気後退が鮮明になると、負のスパイラルに飲み込まれちゃうよね。
間接的に、何らかの影響はあるわけです。

年金機構ってさぁ、アベノミクスを支えるために、株に多額の投資をしてるじゃん?
最近の株安で、絶対損出てるよね。
一時的な値下がり(損)を論じず、もっと長期的な…とか言われるけど、やっぱり気になるわけで。

だってさぁ、運用がうまく行かないと、ただでさえ資金の余裕がない年金行政。
崩壊の危機だよね。
…「危機」はずっと続いているわけで、今に始まったことじゃないけど。

年金に対して有効な手段を取らないまま、ズルズルと延命してきた政治の責任(問題)とも言えるけど。
「票に結び付かないことは、やらない」のロジックが政治家の頭の中にある限りは、崩壊を待つばかりでしょうね。

10月からの消費税増税は「既定路線」。
いまさら「やーめた、延期っす!」とはできないでしょう。

たかが2%。「影響は限定的」←有識者がよく言う言葉。
私的には、「日本国内全てに」限定的に影響するんでしょうね。

だってさぁ、「限定的」とはよく聞くけど「なにに?」「どこに?」限定なのかはっきり言わないじゃん。
だから「全てに限る」限定なんでしょうね。

物の値上げラッシュも続いてるし、これからも続くでしょう。
社会保障の負担もますます大きくなるし、消費税も上がる。

私的には、消費税に反対しているわけじゃないんです。
直接税と違って「物を買わない」っていう自己防衛ができるし、買う人・サービスを受ける人など、消費に対して平等に負担する税ですよね。

ただ、もっと分かりやすくシンプルにしてほしいよね。
軽減税率?あんな複雑で良く分からないような「軽減」は、やらない方がシンプルです。
あと、くだらない中途半端な「ポイント還元」とかさぁ、あれもやめたほうが良いと思う、

対策しないと、消費がますます冷え込むじゃん。
いえいえ、何言ってるの?
消費税が上げるんだから、消費は落ち込むでしょう。
落ち込まない「増税」は無いよね。分かってやってるんでしょ?
景気対策でお金使うんだったら、消費税増税やめればいいじゃん。って思うのは私だけ?

いかん、またまたいつもの癖で、話がそれちゃった(汗)

株価下落・円高…マイナス要素ばっかりで、この所全然景気のいい話は出てこないけど。
でも、我々は行きていかなきゃいけません。
「乗り越えられない山はない。乗り越えられないなら「山を崩せ」または「トンネル」掘っちゃえ」的精神で、頑張って生きましょう。
でわ!

※家具調こたつなら「もしダス

そもそも日本にカジノって必要なの?

横浜市長が、(カジノを含む)IR誘致に名乗りを上げましたね。
人口減少・収入の減少に歯止めをかけたい。
IRで経済効果6,200億円、市の税収が1,200億円増加するってニュースで言ってました。

が、そもそも日本にカジノって必要?

観光資源の一つとして、外国からのお客様を迎える手段(?)として。
魅力ある都市を目指すのは良いと思うけど、「カジノ」である必要は無いわけで。

ギャンブル依存症対策って検討されていますが、それはカジノを作るから必要ということではなく。
今でもパチンコとか競輪や競馬などの依存症対策としても必要なわけで。
「カジノ」構想があるから表に出るのではなく、昔から対策って言われてるし、今も対策ってしてるのでは?
もしかした、してないの?

「日本に(カジノが)ないから、日本に旅行しない」って考える外国人旅行者って、どれくらい居るのでしょう。
今でも外国人旅行者は増え続けてるのに、マイナス面も多い「カジノ」をわざわざ作る必要は…私は無いと思う。

カジノではなく、もっと違った観光資源。
未だ眠っている観光資源、日本としての魅力などを掘り起こす方が先だと私は思います。

カジノより優れた魅力、難しいかもしれないけど、だからといって安易にIR構想・カジノに走るのも安易過ぎるんじゃないかな。

「カジノ」っていう高層が出てきて、独り歩きで突っ走ってる。
なんとか乗り遅れまいとする自治体。
いわゆる「カジノありき」感が否めません。

日本には、もっともっと魅力的な観光資源が有ると思うし、人口減少(少子化)にしても対策は全然遅れてますよね。

常々思うんですけど、今やるべきことをきっちりやって結果を出して。
今新しいことに向かって有るき始めると、今やるべきこともおざなりになるし・げんになってますよね。

今の日本、少子高齢化・社会福祉・年金…検討しなきゃいけないことが・問題が山積みです。
先にそれらを片付ける・目処をつける・結果をだす。

私は、そう思いますね。
でわ!